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原子力安全・保安院 平岡英治・元次長 ５年余の沈黙を破る ９時間インタビュー（上）
2011年3月に起きた福島第一原発事故当時、原子力安全・保安院のナンバー２だった平岡英治・元次長が、事故後５年以上の沈黙を破って、詳細な証言を公にした。政府・原子力規制官庁の専門家として、住民避難など重要な政策決定の場面に立ち会った当事者である。
これまで平岡氏の証言は、政府事故調査委員会のヒアリング結果や福島県の地元紙「福島民報」の短いインタビューなどごく少数の例外を除いて、公になっていな
原子力安全保安院 平岡英治・元次長 ５年余の沈黙を破る ９時間インタビュー（中）
2011年3月に起きた福島第一原発事故当時、原子力安全・保安院のナンバー２だった平岡英治・元次長のインタビュー２回目を公開する。平岡次長は、２０１１年３月１１日の地震発生直後から原発対策のための本部に入り、同日午後７時過ぎからは首相官邸に詰めて菅直人総理、海江田万里経産大臣ら政治家職や班目春樹・原子力安全委員長（いずれも当時）と住民の避難策や暴走する原子炉への対応を決めるプロセスに参加した当事
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福島第一原発から4キロの町 6年ぶりの居住制限解除 住民の半分「もう戻らない」
2017年2月３〜5日にかけて福島県南相馬市南部の小高地区〜浪江町を訪ねた写真レポートの三回目をお届けする。浪江町は同年3月31日で居住制限が解除される。「住民は戻ってきて住んでいいですよ」という政府の決定だ（大高地区は昨年7月に居住制限が解除された）。
しかし、町民9087世帯を対象にした町のアンケート調査では、52.6％が「もう戻らない」と解答した。「戻りたい」と答えた人は17.5％しかな
いつの間にか国は「事故が起きたら原発周辺住民の被曝はやむなし」に政策転換 原子力規制庁に直接確認したら本当だった
万一、再び福島第一原発のような事故が起きて、放射性物質が周辺に大量に漏れたとき、次回は国は原発付近に住む住民をどう避難させるつもりなのか。これは同事故を発生時から取材し続けている私のような記者にとって、もっとも重要な関心事のひとつだ。同事故では、国の失敗から、２３万人が放射性物質に被曝するという最悪の結果を招いたからだ。
洪水や土砂崩れのような「一般災害（知事や市町村長が避難指示を出せる）と
放射能汚染で分断された街・富岡町からの報告 立入禁止区域内のほうが外より線量が低いという滑稽な現実
2017年10月17日から20日まで、福島第一原発事故の被災地である富岡町から浪江町にかけての地域を取材に訪ねた。福島第一原発をはさんで、富岡町は南に約８〜14キロ、浪江町は北に６〜12キロほど。どちらも事故直後に半径20キロ以内の「警戒区域」（全面立ち入り禁止区域）に入り、住民は強制的に避難させられた。
富岡町の町民に全員避難の政府命令が出されたのは、地震・津波翌日の2011年3月12日で
今も故郷に帰れない富岡町民に聞く：6年以上 何も変わらない 知らぬ間に自宅は壊され政治家もマスコミも被災者を黙殺 事故直後より今の方が怒りが湧いてきた
前回の本欄で、福島第一原発事故による放射能汚染でできた「立入禁止区域」と「帰還可能区域」で街が分断された福島県・富岡町の2017年10月の姿を写真で報告した。
では、その立入禁止境界線の向こう側に家があり、今も帰れないままの人たちは、どうしているのか。どこに住み、どんな暮らしをしているのか。何を感じ、何を考えているのか。それを今回は報告する。
私が話を聞きに行ったのは、富岡町のJR夜ノ
