記事一覧
Twitterはじめました!
投稿のお知らせや記事への補足、政治経済についてのわかりやすい解説はこちらから行いたいと思います!
フォロバしますので、フォロワー稼ぎにもぜひ、こちらをフォローしていただければと思います🙇
アカウントhttps://mobile.twitter.com/jpstatesman
コロナとネット中傷…問われる「自由」のあり方
大切な命が失われた。守れたはずの命である。それはひとつに、SNSやネット掲示板での誹謗中傷に悲しみ、心をえぐられ、生きていられないほどの苦しみや痛みを受け、亡くなってしまった、ある女性である。そして、もうひとつは、新型コロナウイルス感染症への政府の対応が後手にまわる中で感染し、命を落とされた千人弱の男性や女性である。
その共通点は「自由」の結果に起きた悲劇であり、私たちに「自由」のあり方を問いて
コロナをチャンスに変えようじゃないか 「私の日本改革案」
「スクラップ・アンド・ビルドでこの国はのしあがってきた。」
映画『シン・ゴジラ』の最後、破壊された東京を前に、官房長官代理の赤坂が主人公の矢口に投げかける言葉だ。確かにそうだろう。この国は自己浄化・自己革新が苦手であり、いつも、外からの破壊によって更新されてきた。
7世紀には朝鮮半島で百済が滅亡。白村江の戦いにも敗れて危機に陥ったことで列島に天皇中心の律令国家が成立した。8世紀には天然痘の流行
文化・芸術・教養はなぜコロナから守るべきなのか。
新型コロナウイルスが私たちに突きつけた問いは政治や経済の分野にとどまりません。
アーティスト保護不要論に代表されるように「文化や芸術や教養は私たちにとって本当に重要なのか?」という問いが投げ掛けられているのです。
もともと、俳優や画家などのアーティストの方々は不安定な立場にあります。一度コロナショックのようなことが起きてしまえば、たちまち経済的苦境に立たされます。この場合、活動をコロナ後も続けても
競争社会ってそんなに素晴らしいですか?
経済の停滞が叫ばれて久しい昨今。「がんばろう日本」「絆」「助け合い」は死語になってしまったのでしょうか。私たちの社会の暖かさは、どこへ行ってしまったのでしょうか。
2011年3月、困難を抱えた人に共感し、助け合うことによって、この社会は大きな困難を乗り越え、より良くなるのだということを、私たちは知りました。あれから9年、今日、コロナショックの中で苦しむ私たちの仲間にかけられる声は、大変冷たいもの
コロナショックの影で。非正規という日本の「闇」
「派遣切り」「雇い止め」「契約解除」何年も昔に聞いたような単語が、最近のニュースにも並ぶようになりました。このコロナショックと呼ばれる経済の混乱のなかで、多くの非正規雇用者が被害を受けています。
私自身、幼い頃に父が失業し、家族5人で10年近くを、父のアルバイトの給料で過ごしました。大変厳しい生活でしたが、それすらも失っている家族が今、多くいるのだと思うと、とても他人事とは思えないのです。
で
「雇用調整助成金」ってなに?わかりやすく解説してみた!
新型コロナウイルスの感染拡大によって経済や雇用に重大な危機が迫るなか、「布マスク2枚配布」ほどのインパクトは無いものの、注目を集めているのが、政府の打ち出した「雇用調整助成金の補助率を9割にする」という方針です。
わかりにくい。。。
私も、まったく初見の時は難しすぎて意味がわかりませんでした。
「給料の9割を政府がくれるんですか?」という声が多くありますが、それは正しくありません。なので、わか
Twitterはじめました!
投稿のお知らせや記事への補足、政治経済についてのわかりやすい解説はこちらから行いたいと思います!
フォロバしますので、フォロワー稼ぎにもぜひ、こちらをフォローしていただければと思います🙇
アカウントhttps://mobile.twitter.com/jpstatesman
やっぱり消費税減税をオススメできない理由
新型コロナウイルスが猛威を振るう中、昨今、経済対策として求める声が多くなってきたように感じるものが「消費税減税」です。ここまで支持する声が聞こえるようになってきたのも初めてのことで私自身、大変驚いています。あらかじめ結論を述べてしまえば私は大反対です。その理由をこれから軽く書こうと思います。
あらかじめ確認しておきますが、新型コロナウイルスの感染拡大による問題に対して行う、生活保障策と経済対策と
マスク不足は防げる? 新型コロナの感染拡大を予知していた民主党政権
今回は短めに。
新型コロナウイルスの感染拡大が大きな問題になっています。そんな中、マスクや消毒用アルコールの不足が深刻化していますね。花粉症の時期とも重なり、困っている人も多いでしょう。感染拡大にも繋がりかねない問題です。
実は、2009〜12年の民主党政権はこうした事態を予見していました。そして2012年に制定された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の中に、混乱による物資不足への対応策を