公共政策

政府とNGO

Non-Governmental Organizations…つまり、NGOですが、なぜNGOが必要になったのかといえば、必ずしも「政府」がその国の人々の意思を代表しているものではないという実情があったからだと思います。当初は政府組織として創立された赤十字が、アンリ・デュナンなどの尽力で、民間組織化つまりNGO化していって今日に至るのも「政府の意思=国民の意思」ではないという、ひとつの証拠でしょう

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「ちょっとなら社会からの期待に負けても良い」【選考卒業生インタビュー #2 久門将也】

GCストーリーでは選考で出会って意気投合したものの別の道を歩むことになった学生を”選考卒業生”と呼び、ゆるい繋がりを続けています。これまで選考卒業生の会(飲み会)などを開催してきました。

この企画はGCストーリー人事、大嶋と松本の「あの子にまた会いたい!」という個人的(笑)な想いから発足しました。
「あれからどうしてるかな?今なにしてるんだろう?」を訊いてみたい選考卒業生に大嶋と松本が会いに行き

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止めるべきこと

とある町に「B級グルメで町おこし」みたいな企画が持ち上がる。自治体の商工課か観光振興課に商工会のメンバーが加わるみたいな感じで…
そして、参加店舗を募って手を挙げたところをマップに落とし込んでスタンプラリーを行う。でも、その町を訪れてB級グルメを試してみたいと思う人が知りたいのはどの店が美味しくて、どの店が不味いのかということ。網羅することではありません。

でもね。公共施策だから何事にも平等を期

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大卒

僕が18歳だったのは1979年代のことですから、ぎりぎり70年代というところです。その頃の大学進学率はだいたい38%。連続テレビ小説「ひよっ子」に描かれていたような、中卒、高卒でふるさとを離れて大都市に働きに出る、いわゆる「金の卵」といわれたみなさんのための集団就職列車も廃止されて数年というところです。

この頃の大学進学率は1976年をピークに少しずつ「減る」傾向にありました。大学に進学する人も

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京都におけるオーバーツーリズム対策に関する質問への答え

オーバーツーリズム対策についての質問をもらったので、それに対する答えを考えたのですが、これって誰しも関心を持っていることなんじゃないかと思うので、noteにしておこうと思います。

Q1.京都では、オーバーツーリズム対策として需要分散化に取り組んでいるが、なぜ需要分散化に注力しているのか?(他の対策は無いのか?)

分散化以外の対策を検討していないわけでは無いです。分散化の取り組みに注力しているよ

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Legacy

Legacy …過去から伝承されてきたもの。遺産、遺物。
いずれにせよ、Legacy=レガシーには、たんなる遺物というより、もう少し重い意味があるように思います。

その「Legacy=レガシー」に鑑みて、各地に走る愛らしいローカル鉄道は民間に任せるか廃線で、一方、あれだけの公費を投じて新しい国立競技場をつくる…率直にいって矛盾していると思います。これからの観光立国=日本を鑑みても、恐ろしいほどの

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文化の総合性と、作品の時間軸

毎週水曜の早朝(7〜8時)に行っている、文化雑談会「トーキョーアーツのれん会」の話題を共有するnoteです。
前回は、久しぶりに両国門天ホールで行いました。
※今後の予定やおすすめ書籍の案内は最下部にあります。

◎文化政策の話題から
大学院生の熊田さんが、公共政策学会で発表を控えているということで、そんなテーマで話しました。
行政の文化政策担当部局に音楽教員が出向(鹿児島県=霧島国際音楽祭に伴い

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問題の原点

さくっと聞き流してしまいますが…例えば…「横浜市が決定した」って誰が決定したんでしょう(誰が「横浜市なのか」というか…)。

横浜市長さん=横浜市でもないはずだし、ましてや横浜市役所のお役人=横浜市でもないはずです。横浜市議会議員さんも横浜市役所の決定に直接タッチする立場にない(監視する立場ですね)。「都構想」みたいなデカイ案件なら、横浜市民が横浜市役所の決定に参加させてもらえることもありますが、

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自治体の「政策評価」の再評価を―その3 民間企業はアウトカムを測定しているのになぜ行政ではできないのか?―

1 民間企業はアウトカムを測定できるのになぜ行政ではできないのか?

今回は、自治体の政策評価へのよくある批判その2として、「民間企業はアウトカムを測定しているのになぜ行政ではできないのか?」という批判について考えてみたいと思います。

これはよく、民間企業の方が行政を批判する際に出てくる頻出フレーズですが、本当にそうなのでしょうか?

2 民間企業における評価基準

民間企業には、誤解を恐れずに

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開店

「古くて新しい政策」と言えばよく知られる公共政策や行政学を席捲する政策体系の枠組みであろう。この場合の「古くて新しい」とは実際、「どこか懐かしくどこか新しい」と換言できるが主に諸政策の再構築の観点から述べられることが多いと考えられる。

人口減少や少子高齢化に伴う自治体の衰退や財源の縮退が課題となる中、現実的である政策立案は焦眉の急であると語られる。

しかしながら、自治体単体ではその自治体の公

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