ミズノ ケイスケ

引退した医療関係者です。医学・医療の話題を中心に取り上げ、微力ながら社会に貢献していく…

ミズノ ケイスケ

引退した医療関係者です。医学・医療の話題を中心に取り上げ、微力ながら社会に貢献していくつもりです。誤った記述、誤字、拙劣な文章表現などご教示、ご指導を賜れば幸甚に存じます。

記事一覧

渋滞時のトイレについて。

 連休が過ぎての一文で、遅すぎた感が否めない。しかし、トイレを我慢する問題は、程度の差はあれども日常の問題でもある。我々は生物としての基本的なニーズを備えており…

ユダヤ人の歴史的視点と課題。

 イスラエル軍とパレスチナのイスラム組織ハマスの戦闘は、昨年10月7日から半年が経過した。ハマスの奇襲攻撃によって、イスラエルでは約1200人が死亡し、200人…

AIと教育について。

 AIの利用が広まる中で、その影響が教育現場にも及んでいる。その歴史はこの5年ほどで、現在は無料の代行業者と言える段階にあるが、今後も急速に進歩し、応用はますま…

超金融緩和の影響について。

 安倍政権下での異次元の金融緩和政策は、長年低迷していたわが国の経済を刺激する重要な手段だった。この政策は経済の原則から大きく外れており、短期間なら有用だった可…

イスラエルとハマスの停戦交渉について。

 昨年10月7日、イスラエルはハマスによる南部への攻撃で約1200人が殺害され、253人が人質に取られた。同国はイスラム組織ハマス壊滅を掲げてガザで軍事行動を開…

AIロボットの進歩について。

 わが国はアジアで第2位の経済大国でありながら、人口減少と高齢化の二重の課題に直面している。人口は13年連続で減少しており、現在は約1億2495万人でも、国立社…

築地市場跡地の再開発について。

 2024年4月19日、東京都は築地市場跡地の再開発事業者として、都市整備局出身者が天下りしているとされる三井不動産を中心とした企業連合「ONE PARK×ONE TOWN」を…

ネツァ・イェフダ大隊について。

 米国とイスラエルの関係でこの名が報道の注目を集めている。いきなり、そう言われても当惑するだろうから、同大隊の状況と、それが米国とイスラエルの間でどんな問題があ…

ビジネスの相違と値下げやセールについて。

 2024年4月21日、米国の通信社ブルームバーグは、「テスラ、中国と米国でEV値下げ-販売低迷で在庫膨らむ」と題した記事を掲載した。米国の電気自動車メーカーの…

高齢者の交通事故と自動運転車の導入について。

 近年、わが国では高齢者の交通事故が増加している一方、自動運転車の開発や導入が進んでいる。とくに75歳以上の運転免許保有者が増え、昨年末で約728万人となり、5…

物価上昇とその影響について。

 2024年4月17日、ビジネスパーソン向け情報サイトのダイヤモンド・オンラインによると、今年4月わが国の主要な食品メーカー195社は2806品目の価格を引き上…

イランの報復。

 同国は長い歴史を持つ国で、世界文明の中心であったメソポタミア文明の影響を受けている。前6世紀のアケメネス朝時代から繁栄し、サーサーン朝時代にはゾロアスター教が…

岸田政権の現状と今後。

 2024年4月11日の時事通信の世論調査によれば、岸田政権の支持率は前月に比べると、1.4ポイント減少し、政権発足以来最低の16.6%を記録した。以前から低支…

メディアの深刻な問題。

 わが国のメディアにおける政府や企業への忖度と不作為は、深刻な問題となっており、これが国民の意識を歪め、国勢の衰退と消沈を招く一因となっている。この傾向は長年に…

世界人口は増加から減少へ。

 人口の話題はその性質が時代と共に変化した。かつては増加が主題でしたが、近年では減少が主要なテーマとなっている。だから言って、地球が滅亡するとか、日本が沈没する…

水原事件について。

 米国大リーグのロサンゼルス・ドジャースに所属する大谷選手は、2024年3月24日午後2時45分(日本時間26日午前6時45分)に声明文を発表した。これまで沈黙…

渋滞時のトイレについて。

 連休が過ぎての一文で、遅すぎた感が否めない。しかし、トイレを我慢する問題は、程度の差はあれども日常の問題でもある。我々は生物としての基本的なニーズを備えており、また社会的な存在でもあり、多くの場合常識にしたがって行動することを余儀なくされるが、1時間も2時間も我慢するのは、そう思うだけでぞっとする。
 一見すると、このような日々直面するさまざまなトラブルは、それぞれ全く関連性がないように見えるが

もっとみる

ユダヤ人の歴史的視点と課題。

 イスラエル軍とパレスチナのイスラム組織ハマスの戦闘は、昨年10月7日から半年が経過した。ハマスの奇襲攻撃によって、イスラエルでは約1200人が死亡し、200人以上が人質として拉致された。
 イスラエル軍はすぐに報復攻撃を開始し、ガザ地区の死者は増え続け、3万3000人を突破した。当初イスラエルに同情的だった国際世論は一転し、報復措置は過剰だという声が高まり、行き過ぎやり過ぎではないか、あるいは集

もっとみる

AIと教育について。

 AIの利用が広まる中で、その影響が教育現場にも及んでいる。その歴史はこの5年ほどで、現在は無料の代行業者と言える段階にあるが、今後も急速に進歩し、応用はますます拡大する。
 AIの進化は教育の風景を劇的に変えつつある。現在でも、学生が英語の宿題やリポート作成にAIを使用することで、自分自身で考えたり、間違いから学ぶ機会が奪われているという問題がある。
 教育者は自身で考え、自分の言葉で表現する重

もっとみる

超金融緩和の影響について。

 安倍政権下での異次元の金融緩和政策は、長年低迷していたわが国の経済を刺激する重要な手段だった。この政策は経済の原則から大きく外れており、短期間なら有用だった可能性はあるが、潜在的なリスクが指摘されてきた。
 当分の間超金融緩和を続けて、円安という副作用を認めても、症状が顕著ではなかったことから、そのまま継続された。市場への円の大量供給が通貨の価値の下落を招いたが、むしろ、多国籍企業や輸出企業はこ

もっとみる

イスラエルとハマスの停戦交渉について。

 昨年10月7日、イスラエルはハマスによる南部への攻撃で約1200人が殺害され、253人が人質に取られた。同国はイスラム組織ハマス壊滅を掲げてガザで軍事行動を開始し、それ以来34480人以上が殺害されたと同組織が運営するガザ保健当局が報告している。
 2024年4月27日、米国のニュースサイトのアクシオスは、イスラエルがパレスチナ自治区ガザでの戦闘休止などを巡る間接的な交渉で、人質解放後に恒久停戦

もっとみる

AIロボットの進歩について。

 わが国はアジアで第2位の経済大国でありながら、人口減少と高齢化の二重の課題に直面している。人口は13年連続で減少しており、現在は約1億2495万人でも、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、48年に9900万人と1億人を割り込み、60年には8700万人まで減少する。
 また世界一の高齢社会で、人口に対する65歳以上の割合は約30%を占める。高齢人口の増加に伴い、医療や介護などの社会サービス

もっとみる

築地市場跡地の再開発について。

 2024年4月19日、東京都は築地市場跡地の再開発事業者として、都市整備局出身者が天下りしているとされる三井不動産を中心とした企業連合「ONE PARK×ONE TOWN」を選定した。
 この再開発計画では約5万人の収容が可能なスタジアムなどを建設する予定で、企業グループの中には読売新聞グループも含まれており、プロ野球・巨人のAチームの本拠地となる可能性がある。
 再開発区域は隅田川に面した約1

もっとみる

ネツァ・イェフダ大隊について。

 米国とイスラエルの関係でこの名が報道の注目を集めている。いきなり、そう言われても当惑するだろうから、同大隊の状況と、それが米国とイスラエルの間でどんな問題があるかについて記述する。
 2024年4月21日、イスラエルのネタニヤフ首相は、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区での人権侵害の疑惑を巡り、米国がイスラエル軍部隊に制裁を科す計画だとの報道を受けたところから始める。
 これに対して、同首相はい

もっとみる

ビジネスの相違と値下げやセールについて。

 2024年4月21日、米国の通信社ブルームバーグは、「テスラ、中国と米国でEV値下げ-販売低迷で在庫膨らむ」と題した記事を掲載した。米国の電気自動車メーカーのテスラが主要市場である米国と中国で価格を下げるという戦略を採用した。
 これは市場の競争力を保つため、また新しい顧客を引きつけるための一環だが、それぞれの国によってビジネスの方法は異なる。今回は電気自動車や企業間での性能についてではなく、日

もっとみる

高齢者の交通事故と自動運転車の導入について。

 近年、わが国では高齢者の交通事故が増加している一方、自動運転車の開発や導入が進んでいる。とくに75歳以上の運転免許保有者が増え、昨年末で約728万人となり、5年間で約164.5万人も増加した。この増加は高齢社会が進行する中で、運転免許の自主返納のペースを上回っている。
 2024年3月7日の警察庁の発表によると、車側が過失の割合が重い交通死亡事故は減少傾向にある。しかし、運転手が75歳以上の割合

もっとみる

物価上昇とその影響について。

 2024年4月17日、ビジネスパーソン向け情報サイトのダイヤモンド・オンラインによると、今年4月わが国の主要な食品メーカー195社は2806品目の価格を引き上げた。
 6月にも再び値上げを予定する企業が多く、7月までの価格改定予定を含むと、年間の平均値上げ率は19%にも達する。今後も円安の進行や不穏な国際情勢によって、価格の上昇が続くようだ。
 大幅な物価の高騰で買い控えは当然だという声が高く、

もっとみる

イランの報復。

 同国は長い歴史を持つ国で、世界文明の中心であったメソポタミア文明の影響を受けている。前6世紀のアケメネス朝時代から繁栄し、サーサーン朝時代にはゾロアスター教が国教だった。
 642年にアラブ人に滅ぼされ、イスラム教が広まった。16世紀初めに成立したサファビー朝は「シーア派十二イマーム派」を国教とし、イラン人の国民意識を形成した。現在は宗教上の最高指導者が最高権力を持つイスラム共和制国家である。

もっとみる

岸田政権の現状と今後。

 2024年4月11日の時事通信の世論調査によれば、岸田政権の支持率は前月に比べると、1.4ポイント減少し、政権発足以来最低の16.6%を記録した。以前から低支持率が続いており、もう自ら退任をしているところである。
 諸物価の高騰や賃上げや円安などに対するインフレ対策や経済問題が喫緊の課題となっている。これらに対して有効な手を打つこともなく、国民の信任のない死に体の政権を続ける意義は見いだせない。

もっとみる

メディアの深刻な問題。

 わが国のメディアにおける政府や企業への忖度と不作為は、深刻な問題となっており、これが国民の意識を歪め、国勢の衰退と消沈を招く一因となっている。この傾向は長年にわたり続いているが、近年、その現象が顕著になっている。
 日本銀行と並んで、政府の子会社と言われる公共放送のNHKは、政府と省庁の広報係と考えても良いが、近年はグルメ番組や料理番組、スポーツ中継が目立ち、視聴者を懐柔し、質の劣化を引き起こし

もっとみる

世界人口は増加から減少へ。

 人口の話題はその性質が時代と共に変化した。かつては増加が主題でしたが、近年では減少が主要なテーマとなっている。だから言って、地球が滅亡するとか、日本が沈没するという大それた話にはならない。
 約9ヶ月前の2022年7月の国際連合の「世界人口推計2022年改訂版」によると、22年11月15日に世界人口は80億人に到達した。30年に85億人、50年に97億人に増えると予想される。その増加率は1963

もっとみる

水原事件について。

 米国大リーグのロサンゼルス・ドジャースに所属する大谷選手は、2024年3月24日午後2時45分(日本時間26日午前6時45分)に声明文を発表した。これまで沈黙を守っていたが、水原通訳が違法賭博問題で20日にドジャース球団から突然解雇された問題について説明した。
 大谷選手は自身が直面している困難な状況を率直に語り、多くの野球ファンに感銘を与えた。信頼していた元通訳の水原氏の行動に対する失望とショ

もっとみる