#人口減少
「諦めたら試合終了」は漫画の世界で、現実は主観ではない
1/10に、人口減少対策を有識者らが議論する人口戦略会議のメンバーが岸田首相と面会し、8,000万人で人口を安定させることなどを盛り込んだ提言を手渡したというニュースがあったのたが、これがまた「何言ってんだ？」感が満載。
百歩譲って、これが人口6000万人で維持する（静止人口）というならまだ努力目標として許せる範囲だが、8000万人はどうあがいても無理。
下記のグラフの一番上が今回の提言で、下
小さな村でいくら出生率が高くても、日本の少子化は改善しない
政府目標の出生率1.8というけれど、断言してもいいが、向こう30年絶対に達成できない。日本の現時点における出生率の最大値は思い切り楽観視しても1.56で、妥当なところで1.4程度だろう。
そして、そんなことは厚労省の官僚もわかっているけど、「1.8くらいにしておかないと次の選挙が…支持率が…」という政治家のごり押しがあるのだろう。
それはさておき、冒頭に貼った日経の記事では地方の小さな町村の出
異次元の少子化対策や女性活躍などという言葉の裏で進む搾取体制
このニュースなどが炎上して、すっかり増税大臣といわれ始めている岸田総理大臣ですが、
もうさすがに政府というか財務省の手口はいい加減わかったかと思います。
財務省の資料によれば、直近で国民負担率がもっとも低かった2003年と2022年を比べれば約1.4倍増にもなっています。その間、給料が増えたかといえばそれほどあがっていない。皆さんが毎年少しずつ給料はあがっているのに手取りが減っているのはまさに
2022年多死社会の到来「年間150万人以上が死ぬ時代が今後50年続く」
以前より「多死社会がくる」ことは繰り返しのべてきましたが、推計より２年早く日本は既に2022年に150万人以上が死ぬ多死時代に突入しました。それが最低でも50年以上継続します。多少出生数があがったところでこの多死による人口減少は不可避です。世界の他国もまた同じ。世界に先駆けて訪れる多死国家の行く末を世界が注目しているでしょう。
詳しくは、こちらのプレジデント連載に書きました。
今の子どもたち、
人口も多く、それなりにお金を持っている中年の独身おじさん・おばさん
コロナ前から流行りのような言われた「Z世代マーケティング」だが、私はその流行当初から疑問を投げかけていたわけだが、そういう声はかき消され、まるで何かの新興宗教に取りつかれた人の軍団のように「これからは、Z世代だ！」なんてマーケティングセミナーが盛況だった。
私が「Z世代マーケティングなんて商売にならない」と言っていたのは、別に若者が嫌いだからではない。そういう感情の問題ではなく、ファクトを俯瞰し
「金が無いと結婚できない」は事実だが「金があっても結婚しなくなる」
前回の記事でも、「割合（率）の話と実数を両方把握せずに、片方だけで結論づけても間違えるよ」って話をしましたが、生涯未婚率でも同様のことがいえます。
生涯未婚率は、45-49歳と50-54歳の未婚率の平均であり、要するにおじさんとおばさんの未婚率の話です。だからもうこれ以上結婚の見込みはないという意味で「生涯未婚率」といわれているわけですが、どうやらこの「生涯未婚率」という言葉に噛みついた奴がいる
ほんの35年前100人いた母親が40人に減った日本
何度も言ってることで恐縮ですが、「少子化は解決しない。なぜなら起きているのは少子化ではなく少母化だから」という事実を認めたがらない人が相変わらず多いので繰り返し言っています。
2015年時点の国勢調査でも一人以上出産した母親の数をだしましたが、2020年の結果がでたのであらためて記事化しました。1985年と比較した場合に、2015年時点でも母親の数は半減でしたが、2020年にはさらに進んで6割減
「100万しか」は失言じゃなくて本音。政治家はもう継続任期年数制限したら？
何を言ってんだか…という話です。当然のごとく、この発言は野党や国民だけではなく、与党の自民党からも批判が相次ぎ、撤回謝罪したようです。
当然であり、１ミリも擁護すべき点などないわけですが、しかし、中には擁護する人間もいる。当該関連記事のヤフーコメントで東洋大学ライフデザイン学部准教授の方が書いたコメントが以下である。コメントはこちらからも見れます。
この理屈には根本的に全く何から何まで賛同でき