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株式会社VanCreworth代表。 ERP導入支援、財務コンサル、DX推進支援などを…

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株式会社VanCreworth代表。 ERP導入支援、財務コンサル、DX推進支援などを生業としております。

  • ストロングスタイル経営論

    中小企業の経営者向けに、経営を良くするための理論と実践を書いていきます。 理論編では主に会計やITに関すること、実践編では実際に経営陣として関わっている事例を書いています。

  • 倒産危険度ランキングの検証

  • 予測本徹底検証！

    将来を予測している本はたくさんあります。その予測が当たったのか外れたのかを徹底検証していきます。

経営者になるということ

はじめに社会にはたくさんの職業があります。その中でも、経営者という職業は法務局に言って登記さえすれば誰でもなれるという、極めてハードルの低い職業です。 しかし実…

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2年前
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入金消込って必要！？〜DXの前処理【１】

言いたいこと！入金消込を行っているなら、即座にやめるべし。現場の負荷でしか無い。現場で決められないなら経営者が判断を。 はじめに私はERPの導入コンサルテイングを…

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2年前
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倒産危険度ランキング 11位〜20位 [2013年1月]

皆様こんにちは。 最近、週刊ダイヤモンドで掲載される倒産危険度ランキングに入った会社のその後を調べてYoutube動画にしたりこのnoteにしたりしているのですが、結構楽…

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4年前
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倒産危険度ランキング 1位〜10位 [2013年1月]

好評いただいている、週刊ダイヤモンドの倒産危険度ランキング上位会社のその後を検証するシリーズ。今回は2013年1月に刊行された号に掲載されたランキングを見ていきます…

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4年前
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倒産危険度ランキング-会社のその後[2008年編]21位〜30位

先日、倒産危険度ランキング2008年編1位〜20位を書かせていただきました。 今回はその続編で、21位から30位です。では早速行ってみましょう。 21位　リミックスポイント…

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4年前
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倒産危険度ランキング-会社のその後[2008年編]1位〜20位

ビジネス誌の週刊ダイヤモンドでは毎年、倒産危険度ランキングなるものが特集として組まれます。結構センセーショナルな内容なので、ご存知の方も多いと思います。 上場企…

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4年前
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『日経大予測2000年版』徹底検証！【政治編】

日経大予測の結果検証、続けていきます。 同じ本の検証は以下のシリーズ記事をどうぞ。 『日経大予測2000年版』徹底検証！【日本経済編】（前） 『日経大予測2000年版』徹…

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4年前
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『日経大予測2000年版』徹底検証！【産業・科学技術編】（後）

『日経大予測2000年版』の産業・科学技術編後半です。対象の本はこちらです。 では検証していきましょう。 ５１　放送BSデジタル放送に５社が参入。BS放送とCS放送の融合…

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4年前
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『日経大予測2000年版』徹底検証！【産業・科学技術編】（前）

『日経大予測2000年版』の今回は産業・科学技術編です。1999年になされた2000年の予測です。 2000年にはもちろんスマホはありません。スマホなんて想像すらしていなかった…

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4年前
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『日経大予測2000年版』徹底検証！【日本経済編】（後）

この記事は、下記のnoteの後編になります。 検証している本はこちらです。 各セクション直後の引用は全て上の本からになります。 前編に続き、日本経済の予測が当たっ…

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4年前
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『日経大予測2000年版』徹底検証！【日本経済編】（前）

平成が終わり令和を迎えた2019年。この年にあえて過去への回帰として、ミレニアムのスタートである2000年の経済予測を検証したいと思います。 取り上げるのは「日経大予測…

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4年前
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徹底検証『週刊ダイヤモンド 2016年総予測』は当たったか？-為替編-

これはすでにnoteで書いた、徹底検証『週刊ダイヤモンド 2016年総予測』は当たったか？-世界経済＆国内景気編-のシリーズです。こちらも併せてお楽しみいただけると幸いで…

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4年前
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徹底検証『週刊ダイヤモンド 2016年総予測』は当たったか？-世界経済＆国内景気編-

毎年年末になると、経済雑誌各紙は来年の予測を特集します。興味深く読む人も多いでしょうが、果たしてその予測は当たっているのでしょうか？検証できるのが1年後になるの…

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4年前
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会計事務所の未来

どんな会社も最低でも１年に一回の法人税申告があります。決算をして、税金を計算、そして納税するという一連の流れですね。 中小企業ではほぼ１００％、法人税の申告を税…

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4年前
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会社のExitのパターン

最近は中小企業の事業承継が様々な業界で問題となっています。 事業承継というのは、営んでいる事業を後継者に引き継ぐことです。 事業承継といってもその意味は広く、例…

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4年前
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上場会社の子会社になるとどうなる？

最近の経済界では、団塊世代がリタイアするタイミングということもあり、事業承継が大きな話題となっています。特に非公開の中小企業の場合は、家族経営となっていることも…

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4年前
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経営者になるということ

経営者になるということ

はじめに社会にはたくさんの職業があります。その中でも、経営者という職業は法務局に言って登記さえすれば誰でもなれるという、極めてハードルの低い職業です。
しかし実際に経営者になっている人って非常に少ないですよね。それはなぜなのでしょうか。

今回の記事は、これから経営者になりたい方、またはすでに会社を設立して経営者になっているけれども採用をまだ行っていない方に向けて、経営者とは何かを書いていきたいと

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入金消込って必要！？〜DXの前処理【１】

入金消込って必要！？〜DXの前処理【１】

言いたいこと！入金消込を行っているなら、即座にやめるべし。現場の負荷でしか無い。現場で決められないなら経営者が判断を。

はじめに私はERPの導入コンサルテイングを行っています。今まで、大企業へのSAP導入プロジェクトや中小企業のSAP Business Oneの導入、内部統制の構築、経営者、会計事務所勤務などの様々な経験をしました。それを総動員して、クライアントの業務最適化にあたっています。

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倒産危険度ランキング 11位〜20位 [2013年1月]

倒産危険度ランキング 11位〜20位 [2013年1月]

皆様こんにちは。

最近、週刊ダイヤモンドで掲載される倒産危険度ランキングに入った会社のその後を調べてYoutube動画にしたりこのnoteにしたりしているのですが、結構楽しいです。株式投資にも絶対に役に立つと思いますね。ごく簡単にまとめているだけではありますが、有価証券報告書や決算短信も見ています。こうした資料は誰でも簡単に見ることができます。私がもし就職活動中の大学生の頃にこうしたことをやって

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倒産危険度ランキング 1位〜10位 [2013年1月]

倒産危険度ランキング 1位〜10位 [2013年1月]

好評いただいている、週刊ダイヤモンドの倒産危険度ランキング上位会社のその後を検証するシリーズ。今回は2013年1月に刊行された号に掲載されたランキングを見ていきます。

Youtubeでも解説しています。動画とこちらのnoteでそれぞれ補完しあっていますので、是非動画もご覧ください。

それでは早速いってみましょう。順位は下記のような感じです。

1位　ジアース不動産のオークションサイト事業で設立

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倒産危険度ランキング-会社のその後[2008年編]21位〜30位

倒産危険度ランキング-会社のその後[2008年編]21位〜30位

先日、倒産危険度ランキング2008年編1位〜20位を書かせていただきました。

今回はその続編で、21位から30位です。では早速行ってみましょう。

21位　リミックスポイント元々は業務用アプリケーション開発で創業していますが、その後電力販売事業に参入したり、仮想通貨事業に参入したりと、いろいろやっています。

ビットコインが沸騰した2017年末は売り上げも利益も良い状態だったようですが、それ以外

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倒産危険度ランキング-会社のその後[2008年編]1位〜20位

倒産危険度ランキング-会社のその後[2008年編]1位〜20位

ビジネス誌の週刊ダイヤモンドでは毎年、倒産危険度ランキングなるものが特集として組まれます。結構センセーショナルな内容なので、ご存知の方も多いと思います。

上場企業を対象として、週刊ダイヤモンドが独自の経営分析を行い、倒産の危険度をランキングするものです。それそのものは非常に興味深い分析なのですが、ランクインした会社がその後本当に倒産したのか、検証する記事はありません。

そこでこのnoteでは順

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『日経大予測2000年版』徹底検証！【政治編】

『日経大予測2000年版』徹底検証！【政治編】

日経大予測の結果検証、続けていきます。

同じ本の検証は以下のシリーズ記事をどうぞ。
『日経大予測2000年版』徹底検証！【日本経済編】（前）
『日経大予測2000年版』徹底検証！【日本経済編】（後）
『日経大予測2000年版』徹底検証！【産業・科学技術編】（前）
『日経大予測2000年版』徹底検証！【産業・科学技術編】（後）

いよいよ政治編です。早速始めましょう。

６７　政局徐々に支持率を伸

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『日経大予測2000年版』徹底検証！【産業・科学技術編】（後）

『日経大予測2000年版』徹底検証！【産業・科学技術編】（後）

『日経大予測2000年版』の産業・科学技術編後半です。対象の本はこちらです。

では検証していきましょう。

５１　放送BSデジタル放送に５社が参入。BS放送とCS放送の融合で、チャンネル数が一気に増え激しい競争の時代に。

BS放送がデジタル化し、全部で8社がひしめく業界になりました。また2000年末よりBS放送とCS放送のアンテナ受信機が共通化されました。これにより消費者側はBS、CSを意識す

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『日経大予測2000年版』徹底検証！【産業・科学技術編】（前）

『日経大予測2000年版』徹底検証！【産業・科学技術編】（前）

『日経大予測2000年版』の今回は産業・科学技術編です。1999年になされた2000年の予測です。

2000年にはもちろんスマホはありません。スマホなんて想像すらしていなかったでしょうね。Windows2000の発売に秋葉原の電気屋さんで行列が出来ていたころです。NTTドコモのi-Modeはありましたが、携帯の主な用途は断然通話でした。

日本経済編では、この20年で日本の政治的意思決定の質が構

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『日経大予測2000年版』徹底検証！【日本経済編】（後）

『日経大予測2000年版』徹底検証！【日本経済編】（後）

この記事は、下記のnoteの後編になります。

検証している本はこちらです。

各セクション直後の引用は全て上の本からになります。

前編に続き、日本経済の予測が当たっているのかを検証します。1999年（平成11年）に出版された2000年（平成12年）の本であるということを念頭に読んでいただければと思います。では早速検証に入りましょう。

１８　会計ビッグバン連結中心の決算制度への移行、金融商品

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『日経大予測2000年版』徹底検証！【日本経済編】（前）

『日経大予測2000年版』徹底検証！【日本経済編】（前）

平成が終わり令和を迎えた2019年。この年にあえて過去への回帰として、ミレニアムのスタートである2000年の経済予測を検証したいと思います。

取り上げるのは「日経大予測2000年版」です。1999年10月出版ですから、1999年中に予測した、2000年（あるいはもう少し未来）の予測ですね。

予測は全部で89項目あり、「日本経済」、「産業・科学技術」、「政治」、「世界」の4つに分類しています。そ

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徹底検証『週刊ダイヤモンド 2016年総予測』は当たったか？-為替編-

徹底検証『週刊ダイヤモンド 2016年総予測』は当たったか？-為替編-

これはすでにnoteで書いた、徹底検証『週刊ダイヤモンド 2016年総予測』は当たったか？-世界経済＆国内景気編-のシリーズです。こちらも併せてお楽しみいただけると幸いです。

巷にあふれる予測本を徹底検証していくのが当マガジンです。今回は『週刊ダイヤモンド 2016年総予測』のP42～P43の為替の予測を検証します。つまり、2015年末に予測した2016年の為替です。

ここで予測するのは円/ド

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徹底検証『週刊ダイヤモンド 2016年総予測』は当たったか？-世界経済＆国内景気編-

徹底検証『週刊ダイヤモンド 2016年総予測』は当たったか？-世界経済＆国内景気編-

毎年年末になると、経済雑誌各紙は来年の予測を特集します。興味深く読む人も多いでしょうが、果たしてその予測は当たっているのでしょうか？検証できるのが1年後になるのでなかなかそこまでしない人も多いと思いまして、経済誌の予測精度を検証していきたいと思います。

一つ一つ検証していくと膨大な量の記事になりますので、各回トピックを絞りたいと思います。今回は『週刊ダイヤモンド 2015年 12/26 ・201

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会計事務所の未来

どんな会社も最低でも１年に一回の法人税申告があります。決算をして、税金を計算、そして納税するという一連の流れですね。

中小企業ではほぼ１００％、法人税の申告を税理士や会計事務所（以降この二つをまとめて会計事務所と表記します）に委託しているかと思います。それどころか、経理業務全般を委託するケースも多いでしょう。

ビジネスとして見た場合、会計事務所は安定した売り上げが継続する仕組みに見えますね。

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会社のExitのパターン

会社のExitのパターン

最近は中小企業の事業承継が様々な業界で問題となっています。

事業承継というのは、営んでいる事業を後継者に引き継ぐことです。

事業承継といってもその意味は広く、例えば過疎の進んだ地域や斜陽産業などでは後継者問題として、あるいは優良な家族経営の企業では相続税問題として語られたりします。事業承継ができないのであれば、その事業そのものを終わらせるしかなくなります。

いずれにしても、非公開の中小企業オ

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上場会社の子会社になるとどうなる？

上場会社の子会社になるとどうなる？

最近の経済界では、団塊世代がリタイアするタイミングということもあり、事業承継が大きな話題となっています。特に非公開の中小企業の場合は、家族経営となっていることも多く、事業承継と相続税といった複合的な問題が発生することもしばしばです。

今回の記事では、事業承継ではないのですが、会社のExit手段の一つとして上場企業に株式を売却する場合について考えてみたいと思います。

実際に株式を売却して多額の現

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