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MMT理論を考える４ MMTならベーシックインカムを実現できるのか
MMT理論の話題でよく登場するのがベーシックインカム。これは国民に等しく分配される生活費と思えばよいが、全面的に導入した国はほとんどない。過去にスイスが導入を議論したことがあったが、実現しなかった。
スイスの場合、やはり財源が問題になったようだ。
日本円換算で１人あたり月額30万円弱の支給が想定されたようだが、仮にスイスの総人口約800万の半分を成人人口とすると、月1兆2千億円必要になる。年間1
国債が国民の借金というのは間違いだが、国民の資産という話もおかしい。
マスコミは国債発行額を説明するときに「国民１人あたり〇〇万円の借金」と表現する。しかしこれはかなりおかしい表現である。国債の償還に国民の財産を取り上げるなんてことはないし、仮に税収が償還の財源だという認識での説明だとしても法人税など個人から以外の税収もあるわけで、かなり雑な説明と言わざるを得ない。
なお、日本においてはその発行した国債は日銀と銀行や保険会社で75％以上保有しており、利息も保有先に向
MMT理論を考える３ インフレ対策をどうするのか
MMT理論はプライマリーバランスに縛られない貨幣発行を行うことができるのでデフレ対策としてはめっぽう強い。一方でインフレの場合、特にその度合いが強い場合には相当な増税を行わねばならず、国民感情もかなり悪化すると思われる。そのたびに内閣が倒れる可能性があるので、自動的に税率を調節するシステムを構築しなければならない。
また、たとえばその税が消費税だった場合、高騰している商品価格にさらに上乗せとなる
MMT理論を考える 1 -目からうろこの理論だが、政策は語っていない-
日本における国民への税負担は拡大の一途をたどり、一方でプライマリーバランスは一向に改善しない。それは税収を増やしても国家予算が同様に拡大しているからである。もし財務省が本気でプライマリーバランスを追求しているならこんなことにはならないであろう。つまり、財務省も本当は日本の財政が破綻しないことを知っているのだ。
さて、なぜ破綻しないのか。理由はいくつかあるが、MMT理論（現代貨幣理論）でも説明する