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憲法改正は当面、難しい?

憲法改正は当面、難しい?

先日の衆議院補選で、憲法改正に慎重姿勢を示している立憲民主党が3ヶ所とも当選した。



自由民主党と立憲民主党の差が縮小。立民の上昇分と同じだけ維新が下げた。

小選挙区制では、大政党がボーナス議席を獲得できる。大政党になれるのは2つまで。よって、第3党の維新は中規模政党にとどまり、立憲民主党の議席は多めになる。

2021年の総選挙では、共産党、れいわ新選組、社民党の合計議席は14、憲法改正

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NTT法改正と郵政民営化撤回

NTT法改正と郵政民営化撤回

NTT法改正で、NTT法廃止に一歩踏み出したとされる。その一方、議員立法により、郵政民営化を撤回しようという動きがある。

①NTT法廃止

防衛増税が評判が悪いので、NTT株を全て売却し、その利益を防衛費に当てるという話が出た。法案の成立が、首相の訪米と時期的に一致したので、訪米の手みあげだという批判の声も上がっていた。

だが、実際に成立したのは、研究成果の非開示や役員を3分の1まで外国人にし

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武器輸出

武器輸出

イギリス、イタリアと共同開発の次期戦闘機の輸出で与党が合意した

(1)歯止め

歯止めが強調されているが、どの程度の歯止めになっているか、見てみよう。

まず、Xで、武器輸出三原則という用語を使用している人がいるが、安倍内閣の時、防衛装備品移転三原則に変わっている。

 今まで、防衛装備品移転三原則では、共同開発した武器は開発国にしか輸出できなかったのであるが、今回、第三国にも輸出できるようにな

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ウクライナ戦争の教訓

ウクライナ戦争の教訓

まだウクライナ戦争は終結したわけではないが、現在の状況で考えられることを書いてみた。

➀アメリカはあてにならない

バイデン大統領は戦争の勃発時にロシアと直接戦うと、第3次世界大戦になるから直接は戦わないという趣旨の発言をした。アメリカは核保有国とは直接戦わない。日米安保条約が存在しても、核保有国に日本が攻撃された場合、日本は単独で立ち向かわないといけなくなりそうだ。

 ②通常兵器の増強は抑止

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女性党首

女性党首

1月に共産党の委員長にはじめて女性の田村智子氏が選出された

➀日本の女性党首

 (1)議会史上はじめての女性党首は土井たか子が社会党委員長に就任した時で、これは1986年。1991年まで5年続いた。土井たか子は社会党が社民党になった後も、1996年から2003年まで党首を務めた。

(2)公明党が分党して参議院と地方は党という文字が抜けた公明になり、1998年、その代表に女性の浜四津敏子が就任

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政治とカネ

政治とカネ

東京地検が安倍派の5人衆の立件を断念するというニュースが流れた。

➀事件は第2次大戦後、最大の贈収賄事件と言われたリクルート事件に匹敵すると言われたので、少しリクルート事件と比較してみよう。

 (1)捜査対象

リクルート事件の政界ルートで名前が出たのは、当時の首相だった竹下登、前首相の中曽根康弘、次期首相候補だった安倍晋太郎、宮澤喜一や立件された元農水相の加藤六月の秘書と元官房長官の藤波孝生

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公明党と創価学会の過去と未来

公明党と創価学会の過去と未来

 池田大作創価学会名誉会長が死去した。急なことだったので、現段階で書けることを書いておきたい。

➀重要なのは、今後の政治的な影響だろうから、それについて、まず書いてしまおう。

すぐには影響は出ない。創価学会は世襲の組織ではなく、会長は池田氏の子供ではないので、組織は当面、そのまま維持されるだろう。ただ公明党の路線に不満を持つ人は多いとのことなので、公明党支持に拘らない分派が生じる可能性はある。

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ウクライナが負けないと台湾がやられる

ウクライナが負けないと台湾がやられる

しばしば耳にしたのは、ウクライナが負けると台湾がやられるという台詞だった。しかし、これとは逆が真実だったのかもしれない。

➀中東戦争勃発で人々のウクライナ戦争に対する認識にも変化が見られる。

ウクライナは、そろそろ停戦を受け入れるべきではないか、とか、ウクライナは他国の支援で戦うのではなく、自力で戦うべきだという声が聞こえてくるようになった。私も、自力で戦えないなら、停戦を受け入れるべきだとい

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日本のデジタル化の遅れ

日本のデジタル化の遅れ

政治家が、日本のデジタル化の遅れを理由に、マイナ保険証をゴリ押ししているのであるが、驚くべきことに、議員を選ぶ日本の選挙制度は、デジタル化が途上国よりも遅れているのだ。

①選挙のデジタル化と言えば、ネット投票を思い浮かべるかもしれない。

技術的には、ネット投票は、すでに可能になっているらしい。二段階認証で二回目にパスワードを発行し、投票するシステムなら、実現可能性はあるとのことである。

しか

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東側陣営の復活

東側陣営の復活

 ロシアと北朝鮮との軍事的な協力が波紋をよんでいる。東側陣営が復活しているのであるが、西側は使われるのに、東側とという呼称が使われないのは、何故だろうか。

①東側の復活を認めたくない。

1991年のソ連の崩壊で、超大国はアメリカだけになった。しかし、2010年、GDPで中国がアメリカにつぐ規模になると、状況が変わる。
中国は傲慢になり、日本もアメリカも中国を警戒するようになった。

 ロシアも

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「台湾有事亅への疑問

「台湾有事亅への疑問

 親米派の人達と交流する機会が多いが、疑問に感じたことを書いてみたい。

①親米派は、中国は単独で戦うと考えている。

日本が中国と戦争になった場合、親米派の人達は、日本は米国と協力して戦うが、中国はどこの国とも協力せず、単独で戦うと思っているらしい。

日本は、これだけロシアを敵視してしまったのであるから、日本が中国と戦うときは、ロシアとも戦うことになる可能性が高いと考えなければならない。

 

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郷土史①朝鮮半島とのつながり

郷土史①朝鮮半島とのつながり

私の地元の埼玉県南部は地名に朝鮮半島の人々の記憶が残っている

①東京都と接する和光市という場所があり、ここは、現在、地下鉄の始発駅として発展しつつある。しかし、新興住民は、かつて和光市が大和町(やまとまち)と言われていたことを知らないかもしれない。(ローカルな話題で、すみません)

なぜ、わざわざ大和町(やまとまち)という呼称だったかというと、現在の和光市の中に大和(やまと)という場所があったか

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トルコ

トルコ

トルコの大統領選挙が注目されているが、ここは歴史垢なので、トルコの歴史的役割について考えてみた

①突厥帝国

この頃のトルコ人は、日本人と同じく、モンゴロイド、黄色人種だった。突厥帝国は、モンゴロイドの遊牧民が創った最初の大帝国だったといえる。

②セルジューク・トルコ帝国

今のトルクメニスタン共和国。トルコ共和国よりモンゴロイド系の容貌の人々が多い。

ヨーロッパに脅威を与え、十字軍のきっか

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インド太平洋について

インド太平洋について

インド太平洋は、安倍元首相が提唱したわけだが、私はインド太平洋という枠組みについては疑問に思っている。

 ①NATOにユーロ大西洋パートナーシップ理事会という機関があり、協力するために話し合いの場を設けている。メンバーにはロシアもベラルーシも含まれており、ウクライナ戦争には役に立っていない。この機関は、ソ連が解体した1991年に設立され、その頃は、ロシアはエリツィン大統領で協力的だったが、現在は

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