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【第２２回】日韓通貨スワップ協定再開 事実上のウォン救済となり韓国が利用
日本と韓国は１２月１日、６月２９日に開催された第８回日韓財務対話の合意に基づき、金融危機の際に通貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定を締結した。
通貨スワップ協定とは、２国間あるいは多国間で自国通貨と外貨を交換する契約のことをいう。日韓の通貨スワップ協定によって、韓国はウォンを日本に渡し米ドルと日本円を受け取ることができる。
通貨スワップ協定にはどのような効果があるのだろうか。為替レー
【第２０回】消費税が導入された経緯は何か 個人コード導入が最善の策だった
１０月にインボイス制度が導入されて、消費税に注目が集まっている。消費税はどのように導入されたのか。
消費税が導入される前、税金をごまかす事業者がたくさんいた。この当時、盛んに言われたのが「クロヨン」だ。クロヨンとは、サラリーマンなどの給与所得者は９割の所得を捕捉されるのに、自営業者などの事業所得捕捉は６割、農林水産業を営む事業者の所得捕捉は４割という意味だ。
また、銀行や郵便貯金で仮名口
【第１９回】インボイス制度の仕組みと影響 徴収漏れや益税を解消すべきだ
来月１０月から消費税に適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入される。インボイス制度を導入するとどのような影響があるのか。
まず、消費税の仕組みについて確認しておこう。商品を仕入れる時には、相手に消費税を支払う。仕入れた商品を売った時には、消費税を受け取る。販売時に受け取った消費税を全額納付するわけではなく、仕入れの時に支払った消費税を控除して計算する。
例えば製造業者、販売業者、最
【第１７回】リーマンショックから得られる教訓 議事録から見る白川日銀の無能ぶり
２００８年９月に起きたリーマン・ショックから１５年が経過した。そこから得られる教訓は何か。
当時の史実を振り返っておこう。２００８年９月１５日、米投資銀行リーマン・ブラザーズが経営破綻した。具体的には、リーマン・ブラザーズがサブプライム住宅ローンの損失によって連邦破産法１１条を申請し、破産した。負債総額約６０００億ドル（当時のレートで約６４兆円）というアメリカ史上最大の企業倒産であった。
【第１６回】ドイツのエネルギー政策は欺瞞 日本が教訓とすべきことは何か
ドイツ連邦議会は９月８日、石油とガスの暖房システムを段階的に廃止する法案を可決した。日本が教訓とするべきことは何か。
今回ドイツ連邦議会で可決された法案は「建築エネルギー法（GEG）」と呼ばれ、住宅やその他の建物で熱を発生させるために使用される再生可能エネルギーの量を徐々に増やすことを目的としている。現在、ドイツの建物の半数がガス暖房システムを使用していると推定されている。
この法律は２
【第１１回】岸田首相「外国人と共生社会」は世界と逆行している
岸田文雄首相は、令和国民会議（令和臨調）の発足１周年大会で、人口減少を踏まえて「外国人と共生する社会を考えていかなければならない」と語った。
岸田首相は冒頭の挨拶で、次元の異なる少子化対策とデジタル社会への変革を掲げている。これらをあわせて読めば、人口減少には、少子化対策、デジタル改革、外国人受け入れということになる。
少子化対策には時間がかかるから、当面の間外国人受け入れというロジック
【第９回】再販制度は市場経済として不健全 値段は需給バランスに従うべきだ
「再販売価格維持制度」という制度を聞いたことがあるだろうか。モノの値段は通常、需要と供給のバランスによって決まる。値段が一定になるのは、完全競争のように競合他社との均衡であるが、実はシステム的に値段が一定に保たれている分野がある。それが再販制度だ。
再販制度が適用されているのは、書籍、新聞、雑誌、音楽CDなどだ。どれも身近な商品だが、これらの値段はどこの店でも同じである。要するに、再販制度と
【第８回】ＬＧＢＴ 理解増進法成立は暴挙 犯罪増加などの懸念払拭されず
６月１６日の参議院本会議において、ＬＧＢＴ理解増進法案が可決・成立した。政府が法案成立を急いだ背景は何か。また、法案成立によって社会にどのような影響があるだろうか。
今回の法案成立はあまりに強引だったと言わざるを得ない。自民党の公約を見ると、２０１６年参院選から２０２１年衆院選まで、公約ではＬＧＢＴ法を議員立法で成立させるとしている。しかし、直近の２０２２年参院選の公約にはその記述がない。ま